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建築法律知識・防火指定

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防火地域指定、準防火地域指定概要

都市計画法では市街地における火災の危険を防ぐために、防火地域、準防火地域を設定するよう定められています。火災の起きやすい地域、火災を予防しなければならない地域、火災が起きてしまった場合にそれを広がりにくくする等の目的で防火地域指定、準防火地域指定等の制限が定められています。

防火地域、準防火地域の調べ方

市区町村の都市計画課

土地や建物を所有している、又は購入しようとしている物件の属している市区町村の都市計画課、又は建築課等において確認することができます。そこには都市計画図というものがありますので、その地域の用途地域、防火地域指定、準防火地域指定を知ることができます。
市区町村によってはインターネット上において確認したり、電話で確認することができるところもあります。

防火地域、準防火地域とはどのような地域に指定されているのか

防火地域が指定されるのは、都市の中心部、駅の近く等の繁華街、商店街、事務所等が密集している人通りや交通量の多い地域、及び消防車や緊急車が通る幹線道路の沿線となります。その周辺が準防火地域、更にその外側が法22条地域、23条地域となります。

防火地域、準防火地域の規定

防火地域、準防火地域ごとに、延べ床面積により建築物に対しての規定があります。
地域
延べ床面積・1,2回の合計
建築物
防火地域
100㎡を超える場合
耐火建築物
100㎡以下の場合
耐火建築物又は準耐火建築物
準防火地域
1500㎡を超える場合
耐火建築物
500㎡を超え1500㎡以下の場合
耐火建築物又は準耐火建築物
500㎡以下の場合
指定なし

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耐火建築物とは

火災に対して強固な構造の建築物です

鉄筋コンクリート造、及び鉄骨造に耐火被覆をした構造等、火災に強く、火災になった場合でも燃え広がらず、大きく倒壊もしにくいという強固な構造物となります。耐火被覆とは耐火性の高い材料で火災の熱から守り鉄骨を保護するためのものです。
更に延焼の恐れのある部分にある開口部を防火設備戸にして、換気扇等も防火対策を施したものにする必要があります。

準耐火建築物とは

耐火建築物に準じる防火性能を有する建築物です

主要構造部である柱、梁、屋根、壁、床等を耐火建築物に準ずる耐火性能のある建築物であり、鉄骨造や木造でも主要構造部を耐火被覆をすることにより準耐火建築物になりえます。
但し、炎症の恐れのある開口部を防火設備戸にし、換気扇等を防火対策を施した品質のものにするという事は耐火建築物と同一です。

法22条地域とは

防火地域、準防火地域以外の市街地に設定されることが多いです。

法22条地域とは正式には建築基準法第22条地域と言います。防火地域や準防火地域以外の市街地に設定されることが多いので確認することが必要です。この地域内の建築物の屋根を不燃性の材料で作るか、不燃性の性能のある材料で葺くかしなければなりません。

法23条地域とは

法22条地域と重複しています

法23条地域とは正式には建築基準法23条地域と言い、法22条地域内の木造建築物の外壁を防火性能を有したものにしなければならないというものです。法22条地域内の木造建築物に対する規定ですので、その地域が法22条地域と重複していることもあり、通常法22条地域というと法23条地域と連動して考えられる場合が多いという事になります。

建築物が防火地域等2つの地域にまたがっている場合

厳しい規制の制限を受けます

建築物が防火地域、準防火地域、法22条地域、あるいは防火地域指定の無い地域の2つにまたがっている場合は、いずれか厳しい規定の制限を受けることとなります。
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